会社を守る為に…

最近のお客様からのご相談で多いものの１つに、『社内の従業員の不正』が気になるというケースがございます。

カメラを導入する目的は様々ですが、以下の様なケースが一例としてあります。

・何か起こらないよう抑止をしたい

・実際に社内でお金を盗られたなどの被害があり、怪しい従業員を突き止めたい

前者は防犯カメラを導入する旨を従業員さんに伝え、堂々と設置すれば良いですが、

後者は犯人を突き止めたい為、従業員さんには伝えたくないというご相談者様もいらっしゃいます。

その場合、一般的な防犯カメラではなく、小型カメラ・隠しカメラを設置する事になります。

その際に気になるのが、小型カメラを導入する事は違法ではないのか？だと思います。

違法として法律に抵触する可能性が大きいのが更衣室やトイレなどの撮影です。

これらの撮影は防犯目的としては考えづらい為です。

では、どの様な理由であれば違法ではないのか、

『社内での盗難事件の証拠をつかむ為』など明らかな防犯目的、合理的な理由がある事が重要になります。

まずは何かお困り事がございましたら、専門家集団を抱える弊社にご相談頂ければ幸いです。

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