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従業員による不正!プライバシー侵害にならない?

最終更新: 2018年9月27日


現在、防犯・監視カメラを設置する主な理由の一つに、身内(社員や従業員)による不正防止目的ぐあります。ただ、身内を疑うのは気が引けるかもしれませし、プライバシーの侵害にならなあいか考えてしまうかもしれません。


結論から言うと、作業監視を目的とした防犯監視カメラの設置は法的に問題ありません。 プライバシーの侵害に関しては経済産業省発表のモニタリングに関するガイドラインが定められています。

・防犯監視カメラを設置する利用目的を特定し、全従業員に告知すること。 ・防犯監視カメラを設置する責任者と権限の範囲を定めること。 ・防犯監視カメラに関する社内規定を策定し、事前に社内で徹底させること。 ・防犯カメラの利用状況については、適正に行われているか第三者がチェックすること。

これらの点がしっかり守られていればプライバシーの侵害で訴訟沙汰になることは少なくなります。防犯監視カメラの設置に同意が得られたら、同意書などにしておくと、トラブルの回避にもつながります。


ただし、、プライバシーの侵害につながるトラブルを避けようとすると、休憩場所や更衣室、お手洗いなど防犯監視カメラの導入が難しい箇所もあります。

従業員やバイトの勤務をなるべく監視できるようにする為にも、まずは経験豊富なプロが無理相談に乗ってくれる、我がピースにご相談下さい。適材適所な場所に設置し、安全安心な環境をご提案させて頂きます。


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